音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
３、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議していますか。また、住民説明会の義務付けを行っていますか。 ４、家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領は。また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。
３、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全計画について町と協議していますか。また、住民説明会の義務付けを行っていますか。 ４、家庭用及び事業用の太陽光発電パネルの処理要領は。また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。
◎和田亮一都市環境部長 帯広市内におけます主な再生可能エネルギーの活用につきましては、一般住宅や企業において太陽光発電システムや太陽熱給湯システムを設置し、太陽エネルギーから電気や熱を得て活用しているほか、民間事業者等が大規模太陽光発電システムを設置し、発生した電気をＦＩＴ制度等により売電をしております。
本市におきましては、これまで環境に配慮したエネルギーの活用を目的といたしました住宅用の太陽光発電システムや燃料電池、ガス発電システムなどの設置に対する補助のほか、本市が、寒冷地にありながら比較的降雪量が少ない地域であることや、地熱資源に恵まれた自然環境など、地域の特性を踏まえ、公共施設の新築や増改築に合わせた太陽光発電設備などの設置、また民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業に対する事業用地
また、市の公共施設におきましても、新築や増改築に併せて可能な限り、太陽光発電や小水力発電などの発電設備の設置を進めてきているほか、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対し、事業用地としての遊休地の貸付けや各種情報提供等の支援を行うなど、再生可能エネルギーの利用促進を図ってきたところであります。
また、市内の公共施設における太陽光発電や小水力発電の実施のほか、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対しましても、遊休地の貸付けや各種情報提供などの支援を行ってきており、このような取組を通じ再生可能エネルギーの利活用を促進しているところでございます。
また、町内の民間企業においては、大規模太陽光発電やバイオマス発電施設の建設、バイオマス由来の燃料の購入などが進められております。 第６期総合計画では、環境保全の分野において、循環型社会づくりの推進を施策に掲げ、地球温暖化対策の取組をはじめ、公共施設などから排出される温室効果ガスの削減や町民の意識の高揚、また、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めることとしております。
熱海市での傾斜地の災害を伺いましたが、８月、音更町で傾斜地にある大規模太陽光発電施設から降雨により流出した土砂災害がありましたけども、市は把握されてるんでしょうか。また、太陽光発電施設の建設において、法的根拠や手続についてはどのようなっているのか伺います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
熱海市での傾斜地の災害を伺いましたが、８月、音更町で傾斜地にある大規模太陽光発電施設から降雨により流出した土砂災害がありましたけども、市は把握されてるんでしょうか。また、太陽光発電施設の建設において、法的根拠や手続についてはどのようなっているのか伺います。 ○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
このほか市内の公共施設における太陽光発電や小水力発電の実施に加え、民間事業者による大規模太陽光発電事業や地熱発電事業などに対しましても遊休地の貸付けや各種情報提供などの支援を行っており、このような取組を通じ、再生可能エネルギーの利活用を推進しているところであります。 以上です。 ◆（出村ゆかり議員） 市の取組については分かりました。 この地球温暖化ですね。
また、土地の貸し付けにつきましては、平成25年度に長期契約を締結いたしました大規模太陽光発電用地の貸し付けにより増加した以降はほぼ横ばいとなってございます。 続きまして、市有地の有効活用推進要領につきましてお答えをいたします。
また、土地の貸し付けにつきましては、平成25年度に長期契約を締結いたしました大規模太陽光発電用地の貸し付けにより増加した以降はほぼ横ばいとなってございます。 続きまして、市有地の有効活用推進要領につきましてお答えをいたします。
2011年―平成23年３月付でＮＥＤＯより無償譲渡を受けた大規模太陽光発電施設である稚内ソーラーは本市の収入源となっております。また、平成24年度に、道立宗谷ふれあい公園に約1,500万円、大沼球場へ送電線敷設工事費約900万円で自営線敷設がなされました。
広大な遊休地があればメガワットソーラーのような大規模太陽光発電の導入が期待できますが、大都市である札幌は、住宅やビルなどの建物に地道に太陽光発電設備を設置していく必要があると考えております。 そこで、次の質問ですが、太陽光発電の普及に向けた現状の課題をどのように考えているのか、また、その課題を踏まえてどのように取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いします。
昨年、私が大規模太陽光発電について伺ったところ、各４部局ともお答えをいただけませんでした。それで、大変不思議だったんですね。４部局でございます。それも皆さん、「うちではない、あそこ、環境部かな、経済部かな」とか言いながら、お答えをいただけなかったことを思い出します。
さらに、帯広十勝のこの大規模太陽光発電事業、これが展開されてるわけですが、十勝管内の事業者別に分類しますと、帯広では、いわゆるメガソーラーですけども、９施設が稼働し、総発電量が約８メガキロワット、そのうち管内事業者の割合は発電量の42.2％、それに対して町村でございますが、19施設のいわゆるメガソーラーの施設があり、総発電量は約43メガキロワット、そしてそのうち管外事業者の発電量は実に82.3％あるわけでございます
さらに、帯広十勝のこの大規模太陽光発電事業、これが展開されてるわけですが、十勝管内の事業者別に分類しますと、帯広では、いわゆるメガソーラーですけども、９施設が稼働し、総発電量が約８メガキロワット、そのうち管内事業者の割合は発電量の42.2％、それに対して町村でございますが、19施設のいわゆるメガソーラーの施設があり、総発電量は約43メガキロワット、そしてそのうち管外事業者の発電量は実に82.3％あるわけでございます
平成23年3月、福島原発事故以降、環境に優しい自然エネルギーの必要性が全国的に注目されるようになり、本市は時を同じくして、平成23年3月19日付でＮＥＤＯより無償譲渡を受けた大規模太陽光発電施設「稚内メガソーラー」は、自治体が所有する施設としては、本市が初めてという全国一の規模を誇るようになりました。
加えて、ビジョンでは、大規模太陽光発電誘致や市有施設への太陽光発電の積極的導入を上げておりますが、その中で送電網の課題を挙げております。九州電力では、再生可能エネルギーの送電が不安定であり、送電網にも影響が出ることによる停電等の懸念から抑制を打ち出しておりますし、また、北海道電力も、期間限定ではありますが、10キロワットから500キロワットの設備において抑制することになりました。
また、２０１２年７月、固定価格全量買い取り制度、ＦＩＴが導入されて以来、太陽光発電は全国各地で普及していますが、その多くは１，０００キロワット以上の大規模太陽光発電事業が占めています。大規模太陽光発電事業の参入事業者は上場企業が多く、なかなか地域に収益が還元されないという課題があります。
北海道はもともと電力系統規模が小さくて、再生可能エネルギーの接続量には限界があったというところで、特に大規模太陽光発電につきましては、現状の設備、接続条件からは限界に達してるのかなというようにも思っています。特に２千キロワット以上の超大型の太陽光発電につきましては、接続の限界とされます４０万キロワット、これを超える申し込みがあったようでございます。